最終更新日：2026年3月28日
この規約（以下「本利用規約」といいます）は、日本車貿易合同会社（以下「当社」といいます）が運営する越境中古車輸出プラットフォーム「ジャパカー」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「会員」といいます）は、本利用規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
本利用規約において、以下の用語は次の意味で使用します。
本利用規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他の事由により、本利用規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、当社が本サービス上に掲載した時点で効力を生じるものとします。当社は、重要な変更を行う場合は、変更の効力発生日の2週間前までに、本サービス上での告知またはメールにより会員に通知します。
本利用規約の変更後、会員が本サービスを利用した場合、または変更の効力発生日から2週間以内に退会手続きをとらなかった場合は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。
本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を登録するものとします。登録は本人（法人の場合はその代表者または正当な権限を有する者）が行うものとします。
当社は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を承認しないことがあります。当社は、承認しない理由を開示する義務を負いません。
会員は、一法人（個人事業主を含む）につき一つのアカウントのみ登録できるものとします。
会員は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。変更手続きの遅延により会員に不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
会員は、自己の責任においてログインID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、第三者に使用させ、貸与、譲渡、売買またはこれらに類する行為をしてはなりません。
ログインID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
出品者は、当社所定の方法によりスタッフ用のアカウントを作成できます。スタッフアカウントによる一切の行為は、当該出品者の行為とみなします。
出品者は、古物営業法に基づく古物商許可証を取得していなければなりません。当社は、出品者に対して古物商許可証の提示を求めることがあり、提示できない場合は出品を制限することがあります。
出品者は、当社所定の初期登録・設定手続き（会社情報・担当者情報・銀行口座・店舗・保管場所の登録等）を完了し、かつプラン契約が有効にならなければ、車両の出品を行うことはできません。
当社は、出品者の本人確認のため、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、マイナンバーカード等の公的身分証明書の提出を求めることがあります。
当社は、出品台数上限・提供機能等が異なる複数のプランを提供します。各プランの内容・料金は、本サービス上のプラン・料金ページに記載するとおりとします。
プラン契約は、出品者が本サービス上でプランを選択し、当社所定の申込手続を完了した時点で成立するものとします。請求書払い（Stripe が発行する請求書によるお支払い）を利用する場合であっても、申込完了により契約関係が成立し、初回以降の利用料の支払期日・手段は、当該請求書および決済事業者（Stripe）の画面に従うものとします。
当社が定めるプランには、初回契約時に限りトライアル期間（無料期間）が適用される場合があります。トライアル期間の終了予定日時は、本サービス上の表示（プラン・料金画面等）および Stripe の契約情報に基づきます。トライアル期間中の解約は可能です。トライアルは初回のみであり、一度トライアルを利用した後の再契約時には適用されません。ただし、トライアル期間中に対象プラン間（輸出スタートプラン⇔輸出本格プラン）でプラン変更を行った場合、トライアルの残日数は維持されます。
プラン契約は、会員が解約手続きを行わない限り、契約期間満了時に同一条件で自動更新されます。
出品者は、選択したプランに応じたプラン契約利用料を、決済事業者（Stripe）を通じて支払うものとします。お支払いの方法として、クレジットカードによる継続課金（自動引き落とし）および、Stripe が発行する請求書に基づくお支払い（請求書の支払画面において、クレジットカード・銀行振込その他 Stripe が提供する手段のうち利用可能なものを選択する方式を含みます）が利用される場合があります。請求書払いを利用する場合、請求書はサブスクリプションの請求サイクル（月額契約にあっては原則として約1か月ごと、年額契約にあっては原則として約1年ごとなど、申込時の設定に準じます）ごとに発行され、各請求書に記載のお支払期日までに、当該請求書の支払画面で選択可能な手段によりお支払いください。選択可能な手段は Stripe の設定および画面表示に従います。銀行振込を選択した場合の振込手数料は、特段の定めがない限り出品者の負担とします。
※ プラン契約料金は、本サービス（出品プラットフォーム）の利用料です。車両の売上金（第9条）とは異なります。
出品者は、当社所定の方法によりプラン契約を解約できます。解約後は、当該契約期間の満了日まで本サービスをご利用いただけます。契約期間途中の解約による日割り計算・返金は行いません。
当社は、出品者がプラン契約の解約手続を行った場合または解約手続を行おうとする場合に、当社所定の条件のもとで、プラン契約料金の減免（次回以降の請求への充当を含む）その他継続利用を促すための特典を提示することがあります。特典の内容・適用条件・表示上の金額は、本サービス上の案内および決済事業者（Stripe）上の請求・残高記録を優先して解釈するものとします。特典の承諾は任意であり、承諾した場合でも、プラン契約の自動更新その他の契約条件（本条第4項等）が継続して適用されます。特典は、お一人の出品者（同一の事業者実体とみなされる場合を含みます）につき原則として1回限りとし、当社が別段の定めをしない限り重複して利用することはできません。不当な目的での利用、重複利用その他当社が不適当と判断する行為があった場合、当社は特典の取消し、請求の是正、サービス利用の制限その他必要な措置を講じることができます。
出品者は、当社所定の方法によりプランを変更できます。プラン変更に伴う料金の差額は、当社の定めるところにより精算するものとします。
当社は、経済情勢の変動その他の事由により、プラン契約料金を改定することがあります。料金改定は、次回更新時から適用されます。当社は、料金改定の30日前までに会員に通知します。
出品できる車両は、日本国内に所在し、出品者が適法に処分権限を有する自動車に限ります。輸出に必要な書類（車検証、抹消登録証明書等）が準備できる車両でなければなりません。
出品者は、車両の情報（車台番号、型式、走行距離、修復歴、車両状態、写真等）を正確かつ誠実に記載する義務を負います。虚偽または重大な誤りのある情報を掲載した場合、当社は出品の取消し、アカウントの停止その他の措置を講じることがあります。
走行距離の記載は特に重要です。メーター交換・異常がある場合は必ず明記してください。走行距離の虚偽記載は、取引の取消し、損害賠償請求の対象となります。
出品者は、自己の判断と責任において販売価格を設定します。当社は価格設定に関して一切の関与・責任を負いません。
出品者は、出品後に車両の状態に変更が生じた場合、遅滞なく出品情報を更新するものとします。当社は、本利用規約に違反する出品を予告なく削除することがあります。
出品者がアップロードした車検証等の書類は、暗号化されて当社サーバーに保管されます。これらの書類は、取引の遂行に必要な範囲において、当社の業務提携先（フォワーダー、通関業者等）に共有される場合があります。購入者に対して車検証等の原本画像が直接公開されることはありません。
購入者は、出品された車両に対して見積依頼を行うことができます。見積依頼は購入を約束するものではありません。
出品者は、見積依頼を受けた場合、遅滞なく在庫の有無を回答するものとします。
輸出スタートプランまたは輸出本格プランのプラン契約に基づく取引において、海外の購入者との車両売買契約は、購入者と当社との間で成立します。購入者がプラットフォームの案内に従い車両代金のうち当社が定める第一段階の支払いを完了し、当社がこれを確認した時点で、当該売買契約が成立したものとみなします。出品者は、当社との間で別途成立する買取に基づき、当社に対して車両を供給します。
車両代金の入金が当社により確認された後、当該車両は予約状態（「Sold」表示）となり、他の購入者からの新規見積依頼は受け付けられません。
購入者は、当社が定める期日までに残金の支払いを完了するものとします。
出品者は、取引成立後、当社またはフォワーダーの指示に従い、車両および必要書類を引き渡すものとします。
車両の引き渡しおよび代金の全額決済が完了した後、購入者が本サービス上で車両の受領確認を行った時点で取引は完了するものとします。
購入者は、取引完了時に任意で出品者に対しチップ（謝礼金）を支払うことができます。チップは車両代金とは別に、Stripe決済により処理されます。当社は、チップから所定の手数料を差し引いた金額を、Stripeを通じて出品者に送金します。チップの送金時期は、取引完了後、当社所定の期間を経過した後とします。
※ 本条は、広告特化プランのプラン契約に基づく取引に適用されます。輸出スタートプランまたは輸出本格プランに基づく取引には前条（第8条）が適用されます。
広告特化プランに基づく取引において、当社は海外の購入希望者に対する車両掲載および問い合わせ手段（公開コメント・DM等）の提供を行います。当社は、車両の売買契約の当事者とはなりません。
広告特化プランに基づく車両の売買契約は、出品者と購入者の間で直接成立します。契約条件、代金の授受、車両の引き渡し、輸出書類の手配その他取引に関する一切の事項は、出品者と購入者が直接にて行うものとします。
広告特化プランに基づく取引において、当社は以下を行いません。
広告特化プランに基づく取引に関して、出品者と購入者の間で生じた紛争（代金の未払い、車両の不具合、キャンセル、返金等を含みますがこれらに限りません）について、当社は一切の責任を負いません。当社は仲裁・調停の義務を負いません。
広告特化プランを利用する出品者は、本利用規約の一般条項（禁止事項、出品情報の正確性等）を遵守するほか、適用される法令（古物営業法、輸出貿易管理令等）を自己の責任において遵守するものとします。
※ 本条は車両の売買代金に関する規定です。プラン契約料金（第6条）とは異なります。
当社は、輸出スタートプランまたは輸出本格プランのプラン契約に基づく車両の売買取引において、当社が出品者から車両を買い取り、購入者に対して販売する売買取引を行います。この場合、出品者と当社の間で売買契約が成立し、購入者と当社の間で別途売買契約が成立します。当社は、出品情報と実際の車両状態に相違がある場合、出品者の義務不履行が認められる場合、その他取引の継続が不適当と判断した場合には、当社の判断により当該売買契約を解除し、取引をキャンセルすることができるものとします。この場合、出品者は当社に生じた損害（購入者への返金、輸送費用、手数料等を含む）を賠償する責任を負います。
購入者から当社への車両代金全額の入金が確認され、かつB/L（船荷証券）が発行された後に、当社から出品者に対して車両売上金を支払います。B/L発行前の段階では、当社の出品者に対する支払い義務は買掛金として処理され、B/L発行をもって支払い期日が到来するものとします。
※ 車両売上金は車両の売買代金です。プラン契約料金（第6条）の支払いとは別の金銭です。
車両取引に関する手数料は、当社が別途定めるところによります。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、出品者への車両売上金の支払いを保留または停止することがあります。
車両売上金は、以下の手順で出品者に支払われます。
車両の出品価格は米ドル（USD）建てとします。出品フォームに表示される日本円（JPY）の概算額は、当社が参考として提示するものであり、実際の入金額を保証するものではありません。
参考JPY概算の算出には、TTB（対顧客電信買相場）等を参考にした為替レートを使用しますが、実際の入金額は以下の要因により参考額と異なる場合があります。
出品者は、参考JPY概算が確定的な金額ではないことを了承のうえ、出品価格を設定するものとします。為替レートの変動による損益は出品者に帰属し、当社は為替差損について一切の責任を負いません。
本条は、プラン契約料金の課金処理に利用する第三者決済サービスに関する規定です。プラン契約料金のクレジットカード決済、ならびに Stripe が発行する請求書に基づくプラン契約料金の徴収（請求書上でのカード・銀行振込等の選択を含みます）は、Stripe Inc.（以下「Stripe」）が処理します。
出品者は、Stripeを通じたプラン契約料金の決済（自動引き落としおよび請求書払いを含みます）にあたり、Stripeサービス契約に同意するものとします。
プラン契約の料金は、月額または年額の継続課金（自動更新）です。契約期間満了時に自動的に次の期間の料金が課金されます。課金を停止するには、次回更新日までに本サービス上で解約手続きを行ってください。
Stripeに提供される個人情報（氏名、銀行口座情報、カード情報等）は、Stripeのプライバシーポリシーに基づいて取り扱われます。当社がカード情報を直接保持することはありません。
購入者から出品者へのチップ（第8条第8項）の送金は、Stripeを通じて行われます。出品者は、チップの受領にあたり、Stripeサービス契約に同意するものとします。
なお、車両売上金の送金は本条の対象外とし、第9条5項に定める手順（日本円（JPY）による銀行振込）によります。Stripeその他の第三者決済サービスは経由しません。
取引のキャンセルは、取引の進行段階に応じて以下のとおりとします。
キャンセル料の具体的な金額は、取引の進行段階および実際に発生した費用に基づき当社が算定し、本サービス上の取引画面またはガイドページに掲示するものとします。
車両代金の入金確認後 に出品者の都合（在庫がない場合その他当社が定める場合を含みます）により取引をキャンセルする場合、出品者は当社に対しキャンセル料を支払うものとします。キャンセル料の金額は、取引の進行段階および当社が負担した費用に基づき当社が算定します。出品者が本サービス上で「書類発送完了」の操作を行った後のキャンセルは、より高額のキャンセル料が適用されます。
返金の可否および金額は、取引の進行段階に応じて当社が判断します。車両代金の入金確認後 のキャンセルにおいて、キャンセル料を控除した残額を返金する場合があります。返金が行われない場合もあります。
車両の引き渡し後の返品は、原則として受け付けません。出品情報と著しく異なる車両が引き渡された場合、購入者は当社（売主）に対し、適用法令および購入者向け利用規約・売買契約に従い救済を求めることがあります。出品者は、当社との買取関係に基づき、当社が求償等を行う場合にはこれに協力するものとします。
本サービスを通じた車両取引は通信販売に該当し、特定商取引法に基づくクーリング・オフの適用対象外です。
輸出スタートプランまたは輸出本格プランのプラン契約に基づく取引において、車両の輸送はフォワーダーが手配します。出品者は、フォワーダーが指定する日時・場所に車両を引き渡すものとします。
出品者は、輸出に必要な書類（抹消登録証明書、輸出抹消仮登録証明書、譲渡証明書等）を、当社が定める期日までに準備・提出するものとします。
輸出スタートプランまたは輸出本格プランのプラン契約に基づく取引では、当社がB/Lのシッパー代行を行います。
車両の引き渡し後、フォワーダーの管理下における事故・損害については、フォワーダーの責任範囲に基づきます。当社は、輸送中の事故・損害について責任を負いません。
輸出入に関する通関手続き、関税、税金等は、各国の法令に基づき、購入者の負担とします。
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当社は、本利用規約に違反する投稿、不適切と判断した投稿を、予告なく削除することがあります。
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会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、アカウントの一時停止、出金の停止、サービス利用の制限、登録の抹消その他の措置を講じることがあります。
前項の措置により会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
当社は、本条の措置を受けた会員に対し、将来にわたって本サービスの利用を禁止することができます。
本サービスに関し、関係省庁その他の行政機関等から調査、報告または資料の提出等を求められた場合、会員は当社の指示に従い、速やかにこれに協力するものとします。
会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。ただし、進行中の取引（車両代金の一部又は全部の入金が確認済み 、車両引き渡し前等）がある場合は、当該取引が完了するまで退会できません。
退会後、当社は会員の個人情報を、法令に基づき必要な期間保持した後、適切に削除します。ただし、取引記録等は法令の定めに従い保存するものとします。
プラン契約期間中の退会であっても、既に支払われた料金の返金は行いません。
退会その他の事由により会員登録が終了した場合であっても、会員は、終了前に行った出品および取引に係る義務・責任を免れるものではありません。
当社は、本利用規約のほか、プライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱います。会員は、本サービスの利用にあたり、プライバシーポリシーに同意するものとします。
当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
会員は、本サービスを通じて知り得た他の会員の個人情報を、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
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会員は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の技術上・営業上の情報（取引条件、システム仕様、非公開の機能等）を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
会員は、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないことを表明・保証します。
当社は、会員が反社会的勢力等に該当することが判明した場合、催告なく直ちにサービスの利用を停止し、登録を抹消することができます。これにより会員に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
会員は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
本利用規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定の有効性には影響しないものとします。
本利用規約に関して紛争が生じた場合、当事者間で誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
当社は、会員間または会員と当社との間の紛争の解決のために提案を行うことがありますが、仲裁・調停の義務を負うものではありません。
本利用規約の成立、効力、解釈および履行に関しては、日本法を準拠法とします。
本利用規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約は2026年3月24日より施行します。
